レアメタル・アース

レアメタルの資源探査事業

Sat, 14 Mar 2009 22:07:45 +0900

企業による資源開発への投資額は、その対象となる資源の市場価格によって大きく変動します。鉱山の開発投資は、開発初期の探鉱も含めて考えると１０年もしくはそれ以上の期間が必要となる大規模のプロジェクトとなります。そのため、需要が増えたからと言って、短期的に増産を図ることは難しいと言えます。

現在、海外資源開発の活発化が進む中、資源探査を行う企業も増え、探査費用も全体として増大の一途をたどっています。しかしながら、諸外国の資源メジャーと言われる企業などと比べると、国内の資源産業は探鉱予算などの面で規模が小さく、取り組み強化が必要です。

多くの場合、レアメタルは銅・ニッケル・亜鉛・鉛などのベースメタル資源の副産物として生産されており、レアメタルを対象とした探査事業の数は少数です。しかし今後はレアメタルそのものの探査の機会をとらえていくことが必要となってくるでしょう。

そのため、今までは投資環境としての評価が低く、探査開発の対象地域となっていなかったアジア・アフリカなどや、開発リスクの高い地域についても事業展開の可能性を模索することが必要です。さらには、そうした国々の政府と友好的な協力関係を築くための資源外交的アプローチも求められています。

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レアメタルと鉱山再開発

Sat, 14 Mar 2009 22:05:38 +0900

レアメタルの探鉱・開発は、レアメタルの特徴を踏まえて行われることになります。まず、偏在性です。中国（タングステン、レアアース、インジウムなど）、南アフリカ（プラチナ、クロム、マンガンなど）、ロシア（プラチナ、バナジウム、ニッケルなど）、チリ（モリブデンなど）のように、生産国が非常に偏っていることがレアメタルの特徴です。

さらに、レアメタルの種類によって、地球規模で考えた場合にまだ探査活動が行われていないが、埋蔵の可能性がある地域の存在が期待されるものと、新しい資源開発が期待できない種類のものがあることも考慮しなければなりません。

合わせて、レアメタルが主産物として生産されるものと、ベースメタルの副産物として生産されるものに分けられることも重要です。前者は、特定のレアメタルをターゲットとして探鉱・開発を行うのに対して、後者は、ベースメタル鉱山の権益確保を進めることが求められます。こうしたレアメタル独特の特徴に沿った探鉱・開発が必要となるのです。

また、鉱種別にそれぞれの特性に見合った異なったアプローチをとることも必要です。たとえば、タングステンのように、価格低迷によって生産を中止したり、閉山に追い込まれた鉱山が多数存在する場合もあります。こうした種類のレアメタルに関しては、休止中あるいはすでに一度は閉山した鉱山の再開発なども視野に入れるべきでしょう。

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レアメタル資源確保とアフリカ

Sat, 14 Mar 2009 22:03:36 +0900

現在、新しい資源争奪戦の場として注目されている１つがアフリカです。アフリカは天然ガスなどのエネルギー資源だけでなく、クロムやニッケルなどのレアメタルなどの金属資源を持っています。近年、こうした資源をターゲットとした海外からの投資の活発化などを背景に、アフリカ全体のGDP（国内総生産）は成長を続けています。アフリカ側も、貧困や飢餓などの問題を解消し、経済成長を成し遂げるために、これに応じている状況です。

すでに中国は経済支援と引き換えに、アフリカでの資源の権益の確保に努めていましたが、ようやく日本もこれに出遅れながらも資源外交を本格化させています。大手商社を中心に、各企業による貿易や投資も拡大しています。

一方で、アフリカ現地での事業展開には、法制度の整備の問題や、人材難、政治的安定に欠くなどの問題も抱えています。資源開発のためには、資源国と友好的な関係を構築することも必要となります。資源戦略として、資源産出国と互恵関係を築くことを含めて、官民一体となった取り組みを展開していくことが求められています。

具体的には、資源国のニーズに応じた技術協力や、インフラ整備、人材育成、教育援助、情報交換などを通じて資源国との関係強化を図ることなどを推進していくことが必要となります。今までは探査開発の対象となってこなかった地域にも事業展開の可能性を見出すことが必要となっています。

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レアメタル資源をめぐる国際競争

Sat, 14 Mar 2009 22:01:44 +0900

今後、日本の資源開拓事業を推し進めていくためには、資源開発に対応した専門技術者の確保・育成も急務となっています。日本の企業による海外探鉱開発を推進することは、生産される資源の権益の確保に伴って、長期的で安定した資源元を持てるという利点だけではなく、海外資源メジャーなどの共同事業に参加することで、鉱山操業に関わるノウハウを得ることができることなどのメリットがあります。

近年、海外資源メジャー各社は事業の多角的シェア拡大のために、積極的かつ大胆なM＆A戦略をとり、競争力の強化につとめています。ますます巨大な力を持つようになっているこうした海外資源メジャーから、さまざまなノウハウを得ることで、自国の資源企業力をアップさせることは、長期的な視野で重要なことです。

また、企業だけでなく、さらに激しくなっていくことが予想されるレアメタル資源をめぐる国際競争の中で、私たちの国も資源の安定供給に向けた国家レベルの資源外交が不可欠です。ＯＤＡや貿易保険などの経済協力も含めて、政府関係諸機関が密な連携を持ちながら対策を練っていくことが重要となっています。

たとえば、最近豊富な資源国であるとして注目を集めているモンゴルは、中国とロシアという希少金属の２大産出国の間に位置する立地もさることながら、中国の経済拡大の流れで、資源輸出も急激に増えています。

モンゴルはレアメタルや金、石炭などの多くの天然資源が発見される資源大国です。国土の７５％が未開拓であることから、大きな鉱山が発見される可能性も秘めています。
こうした新しい資源国とどう提携していくかが、資源外交のカギとなるでしょう。

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レアメタルの海底資源確保

Sat, 14 Mar 2009 21:58:37 +0900

資源を持たない日本が自国資源確保にむけて研究開発されている分野に海底探査ロボットがあります。おもに、長野県の信州大学で研究されています。

同大学の繊維学部・機能機械学科の森川裕久教授を中心として研究は進められおり、水中で自在に動くことができ、身体能力が高いイルカの動きを解明し、それを水中ロボットの開発につなげているそうです。このロボットを利用して、海底に眠る資源探索を行おうというものです。もしこれが実用化に発展すれば、現在は輸入に大きく既存しているレアメタルの資源確保に向けた明るい材料となることは間違いありません。

中国に大きく依存しているレアメタルの新しい供給源となる可能性が高いと考えられているのが、日本の排他的経済水域（EEZ）と大陸棚延伸可能域内に存在する海底鉱物資源の利用があります。日本のEEZと大陸棚延伸可能域内にはレアメタルを含む海底熱水鉱床、そしてコバルト、銅、白金を含むコバルト・リッチ・クラストなどが多数発見されていて、海底熱水鉱床では世界第一位、コバルト・リッチ・クラストでは世界第二位の資源量があると試算されています。

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日本と諸外国の海底鉱物資源開発

Sat, 14 Mar 2009 21:56:22 +0900

海底鉱物資源に着目しているのは日本だけではありません。各国が競って海底鉱物資源の探査、開発活動を推し進めています。今まで、海底鉱物資源の開発は莫大なコストがかかるために実現可能性に乏しいとして敬遠されてきました。しかしながら、最近の資源価格の高騰や、資源そのものの利権をめぐる競争の激化などから、たとえ開発コストがかかったとしても、海底鉱物資源を利用することの採算性が高まってきました。

実際、日本の近海や太平洋で探査・開発を行っている諸外国もあり、日本もこれに出遅れることなく、自国の資源確保の一つの手段として取り組んでいくことが求められています。また、日本近海だけでなく、将来的には海外の海底鉱物資源の開発も必要となってくることも考えておくべきであり、そのための外交手段のありかた、関係諸外国との関係強化など、検討すべき課題と言えます。

海底鉱物資源開発は、地上の資源開発に比べれば新しい分野です。地上での資源開発においては、日本は諸外国にやや後れを取っていることは間違いありません。海底鉱物資源開発に関してはそうならないよう、先んじて対策を取っていくことが必要となるでしょう。

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レアメタルとソニー（１）

Sat, 14 Mar 2009 21:46:52 +0900

北九州市とソニーは協働で不要となった小型電子機器（デジタルカメラ・ビデオカメラ・ポータブル音楽プレーヤー・小型ゲーム機・電子手帳など）回収し、その中に含まれる貴重な金属を資源として有効活用するための実証実験を２００８年９月から開始しました。北九州市は「世界の環境首都」を標榜する都市で、環境モデル都市にも選定されており、エコタウンを中心にリサイクル事業を推進している実績がある、ということが背景にはあります。

一方ソニーはグループ全体の環境方針として「ソニーグループ環境ビジョン」を打ち出し、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷を低減するための活動を展開しています。そこで両者が手を取り合い、新しい試みを始めることとなったわけです。

レアメタルの確保は重要な課題となりながらも、小型廃家電のリサイクル事業はあまり進んでいないのが実情となっているだけに、こうして、自治体や行政と民間企業とが連携して貴重な資源の再利用を推し進めることは、今後ますます重要な活動となっていくでしょう。官民連携によるリサイクルネットワークの事業化としては全国初の試みとなります。

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レアメタルとソニー（２）

Sat, 14 Mar 2009 21:43:11 +0900

この実証実験は継続的な実施を前提としており、「回収・処理・再生」のリサイクルチェーン全体としての事業性の評価を行うものとしています。分別・分解・選別から金属回収に至る一連の処理の経済性、すなわち回収量、回収費用、回収製品構成などについて検証されます。

この一連の流れの中で、北九州エコタウンで非鉄金属のリサイクルを行っている日本磁力選鉱株式会社がパートナーとなっています。対象となる小型電子機器は、ソニー製のものに限らず、全メーカーの小型電子機器となっています。実際の回収方法は、北九州市内のホームセンターや、スーパーマーケット、北九州私立大学、小学校など計60か所に回収ボックスを設置し、回収するとしています。

回収された小型廃家電は日本磁力選鉱が金属回収までを行い、回収したレアメタルなどの金属は、ソニーがソニー製品の材料として再利用するとしています。2008年9月から来春3月末まで実証実験を行い、その結果採算性が確認できれば、来年度からは事業化に発展する予定となっています。

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レアメタルとソニー（３）

Sat, 14 Mar 2009 21:38:38 +0900

ソニーはアメリカでは2007年9月から自社の家庭用電気製品すべてを無償でリサイクルするという取り組みをはじめました。アメリカの廃棄物処理最大手のウェイスト・マネジメントと提携して進められます。全米各地の75か所に回収拠点を設けて、消費者から使用済みの製品を回収するそうです。家電製品のすべてを無償リサイクルするというのは、アメリカでも初の試みだったそうです。ソニーとしては、この無償リサイクルによってブランドイメージの向上も狙っているものと考えられています。

この取り組みで無償回収の対象となるのは、ソニー製のテレビ、パソコン、ビデオカメラ、携帯型音楽プレーヤー、携帯電話、ゲーム機など、家庭用製品すべてで、過去に販売されたものもすべて対象となっています。

回収と再利用にかかる費用はすべてソニーが負担するため、その費用負担はかなり多額になるものと思われますが、回収した使用済み製品からレアメタルなどの資源を取り出して再利用することで、その費用に充てることなどでまかなうものとしています。

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レアメタルの価格安定化に向けた取り組み

Sat, 14 Mar 2009 21:33:11 +0900

レアメタルをめぐるさまざまな世界情勢の中、私たちの国も政府主導で産業競争力を維持するために、レアメタルの安定供給確保に向けて動き出しています。資源外交によって、新たな産出国とのパイプを作りレアメタルの供給源を多様化したり、電子機器などのレアメタルを含む廃家電のリサイクルを推進したり、レアメタルの代替材料を開発したり、といった取り組みが展開しています。

中でも、リサイクルの推進は、レアメタルの価格を安定させるのに有用です。それと同時に、新たな鉱山開発などによる環境破壊を抑えるといった地球環境保護の側面も持ち合わせています。実際、どれだけ新たな開発を進めたとしても、地球の地殻から掘り出される資源の量は無限ではなく、限りがあります。現時点で今後数十年の間にはレアメタルの需要が現在の確認埋蔵量の数倍を超えると予想されています。

資源リスクを回避する方法は大きく分けて３つあります。それは「見つけること」「うまく使うこと」「代わりを探すこと」の３つです。　レアメタルのリサイクルは、この３つのうちの２番目の「うまく使うこと」に当たる取り組みです。

原材料のコスト高は各種製造業に大きな打撃を与えています。特にレアメタルは特殊性の強い金属資源であるだけに問題は深刻です。やむを得ず値上げに踏み切る業種も少なくありません。原料の安定供給確保はまさに急務と言えるでしょう。

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小型電子家電のレアメタルリサイクル

Sat, 14 Mar 2009 21:29:11 +0900

環境省は2009年度から、携帯電話などの小型デジタル家電に使用されているリチウムやインジウムなどのレアメタルのリサイクルを拡大するために、1億2300万円という多額の予算を組み、全国数か所でモデル事業を実施することとしました。モデル事業では、回収、中間処理、精錬、最終処分までの一連のシステムの検討と評価を行います。全国数か所にモデル地区を設け、使い終わった小型家電をよりたくさん回収できる方法について検証します。

現在、小型家電に含まれるレアメタルのリサイクルは、それぞれのメーカーなどが自主的に行っているのみであり、不十分な状態です。需要の拡大などから価格が高騰しているレアメタルは、携帯電話や携帯型音楽プレーヤーなどといった製品の電池や液晶画面、半導体などに使用されています。日本の産業を根幹をなす先端技術産業にとって必要不可欠な存在です。

しかし、法律で回収が義務付けられているパソコンやテレビなどと違い、現状では小型家電を回収する仕組みはありませんでした。そのため、不要となった小型電子家電リサイクルされずに、そのまま家庭に放置されていたり、そのままゴミとして捨てられてしまうとみられています。その結果として、製品の中に含まれている資源の再資源化が進んでいないのです。
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レアメタルリサイクルに関する日本の役割

Sat, 14 Mar 2009 21:22:51 +0900

日本はレアメタルの消費大国です。工業製品や構造物だけでなく、身の回りの家電やデジタル機器などの身近な製品に至るまで、さまざまな製品の原料として使用されています。したがって、最終製品やスクラップという形で国内には膨大なレ量のアメタルが蓄積されていると考えることもできます。

レアメタルを含む廃棄物や使用済み製品は、視点を変えれば重要な資源にほかなりません。廃棄物の中に含まれているレアメタルを効率よく回収し、再資源化を図る技術は、「現在の錬金術」などとも呼ばれています。

レアメタルのリサイクルは、貴重な資源を守り、地球環境に配慮した取り組みであるだけでなく、レアメタルを輸入に頼っている日本にとっては、資源セキュリティ上も重要な課題となっています。高度なリサイクル技術の開発と、循環利用のための社会システムの構築。資源を持たない国である日本は、レアメタルに関するリサイクルシステム構築の上でも高度な技術開発が求められているのです。

そして、資源をただ消費するだけではなく、そうした技術を国際社会に還元していくこともまた、世界の中の日本の役割であると言えるかもしれません。
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レアメタルの安定確保に向けた対策

Sat, 14 Mar 2009 21:19:19 +0900

レアメタルはもはや生産・製造においてなくてはならないものとなっています。たとえば、液晶テレビやビデオカメラ、携帯電話、パソコンなど、我々の家庭や職場などで使用している製品の多くに使われています。したがって、レアメタルなしには多くの製品の製造そのものが立ち行かなくなってしまうのです。それだけ、レアメタルは現代社会にとって必要不可欠なものと言えます。

レアメタルは身近な製品の多くに使用されているということは、裏を返せば、さまざまな製品のリサイクルを徹底することで資源の再利用によって、レアメタルの確保が可能となるという可能性があるということでもあります。

レアメタルの原料を輸入に頼っているわが国では、こうした製品中のレアメタルを回収して取り出し、再利用していくことが注目されています。資源確保に向けて、経済産業省はレアメタルの安定確保に向けた対策を開始しました。その中長期的な施策は大きく分けて次の3つです。

　１）重点的な海外炭鉱開発の実施と資源外交
　２）工程くずの発生抑制・リサイクルの推進
　３）代替材料開発

中でも、リサイクルの推進は現在非常に注目されており、政府主導での取り組みが始まっています。

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レアメタルのリサイクルコスト

Sat, 14 Mar 2009 21:15:03 +0900

レアメタルのリサイクルは、工程くずのように製品化される前の段階で発生するものに関しては進んでいますが、製品化されたもののリサイクルはごく一部を除いてあまり進んでいません。回収された製品は、資源と廃棄物に分離され、リサイクル資源は再び製錬過程にのせられます。

しかし、現在リサイクルで抽出されるのは、溶解などで大量に抽出可能な鉄やアルミ、銅などのベースメタルに限られているのが現状です。レアメタルの多くはリサイクルされることなく、そのまま廃棄処分されてしまっているのです。

リサイクルが進まない原因の１つはコスト高です。そのため、業者はよりコストの低い方法である廃棄処分か、海外輸出を選んでしまうのです。回収された製品からレアメタル資源を回収するためには、まず、レアメタルの分離・抽出が必要となります。現在、選択的な粉砕技術や溶媒を使った分離方法についての研究開発が進められている段階です。

現在は、国内外のリサイクルコストに差があるため、国内のリサイクル原料が海外に流出しています。結果として、国内のリサイクル原料の安定確保に支障が生じ、リサイクル事業が進展しないという悪循環が生まれているのです。
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レアメタルリサイクルに対する社会全体の意識改革

Sat, 14 Mar 2009 21:06:50 +0900

日本では法律によって家電製品の一部・・・テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンなどのリサイクルや回収を家電メーカーに義務付けしています。回収された家電製品に含まれる金属類、そしてレアメタルが再利用されています。

エコの問題として取り上げられることが多いリサイクルですが、重要な資源の確保のためにも推進しなければならないものとなっているのです。私たちの便利な生活を維持するためには、その生活を支えている製品になくてはならないレアメタル。その重要性をもっとメーカーや業者だけではなく、消費者も理解して、リサイクルに対する意識を高める必要があるでしょう。

例外的な例として、プラチナがあります。プラチナは高価な金属であるため、他のレアメタルと比べてリサイクルが比較的進んでいます。日本ではPGMという白金族のリサイクル専門企業もあります。リサイクル技術で取り出したレアメタルは通常価格より割高になります。企業はそれを受け入れても経営的には支障がないのか、消費者は値上げを受け入れられるのか、などの問題があります。都市鉱山の概念はリサイクルに通じます。その資源を活かすには、技術よりも社会全体の意識改革が大きな課題になりそうです。

また、インジウムもリサイクルが確立しているレアメタルのひとつです。インジウムの市場価格とコストを考えてもリサイクルで十分採算が取れるため、多くの企業が参入しています。レアメタルリサイクルの中で最もシェアが大きく、市場規模も１００億円程度となっています。また、今後はリサイクル法の改正のもと液晶テレビなどの製品からのリサイクル事業も増加することも期待されています。

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