政府は、価格が高騰を続けるレアメタルの資源確保と安定供給のため、携帯電話などの電子製品に使われるレアメタルの推進策を導入しました。携帯電話の販売店に顧客へのリサイクル情報の説明を義務付けるほか、製造企業には廃棄物削減が期待される環境会計の導入を促進します。

携帯電話には多種多様なレアメタルが使用されています。バラジウムやプラチナなどのレアメタルは、細かい加工が可能であることから、携帯電話の微細部品の材料に使われています。資源有効利用促進法改正案では、携帯電話の販売店に対して、１台の携帯電話に含まれるレアメタルの量や個人情報の流出防止策を購入者に説明することを義務付けるものです。これによって、ユーザーのリサイクルへの抵抗感を低減し、資源の有効活用への理解を求め、回収台数の増加を狙っています。

一方、製造企業には製造工程で廃棄されるいわゆる「工程くず」でのレアメタルの量を減らすため、環境会計のひとつである「マテリアルフローコスト会計」の導入を促します。無駄になっている資源の量を金額で明示するこのマテリアルフローコストによって、企業側に廃棄物削減を促すことが期待されています。

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