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中国の資源ナショナリズムの動きは、その他の資源国にも波及しつつあります。たとえば、チリは２００４年以降外国投資法と所得法の改正を行った上で外貨規制を始めました。ぺルーも同様の動きを見せています。

ボリビアでは、モラレス政権のもと、鉱業ロイヤルティの大幅な引上げを行うとする新鉱業法について審議中です。モンゴルでは２００６年に、国内の資源開発に対して金や銅の市況によって課税される超過利潤税を導入し、輸出利益の６８％を徴税することとしました。さらに、戦略的鉱床については、国営企業が５０％または３４％の権益を取得することを可能とするよう鉱業法を改正しました。

ロシアでは、レアメタルなどの国家戦略的鉱床については、ロシア国内企業による過半以上の権益保持を条件とすることとし、外国企業は大規模開発の入札が事実上できないようになりました。カザフスタンでも地下資源法の改正を行い、地下資源ライセンス取得に関して国に優先権を認めることとしました。探鉱権や開発権についても政府介入を要することとしました。

インドネシアでは鉱業投資は政府と締結することとなっていましたが、現在は新鉱物石炭鉱業法を審議中です。その内容は、事業契約から事業許可制になることや、製錬の義務化（インドネシア国内で生産した鉱石は、国内で半製品、地金までの加工を行うこと）などとなっています。南アフリカでも、超過利潤税を導入しようとする動きがみられています。

このように、各国ともに自国の資源に対して積極的な政策をとる傾向が強まり、今後ますますレアメタルの需給構造が変化していくことが考えられています。

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